「中国漁船とのトラブルに毅然とした対応を」 石垣市議と漁協が首相に直訴へ

中国漁船の妨害行為が、年間20～30件

   政府にメッセージを送ることを決めた地域もある。尖閣諸島が行政区域になる石垣市議会だ。

   同議会は2010年9月28日、「あしき前例となり、何も手を下すことなく中国の言いなりになる」などとして、船長釈放に抗議する決議を全会一致で可決した。

   さらに、尖閣上陸を試みたことのある仲間均市議によると、全議員22人中の15人と地元の漁協関係者らが10月4日、この決議文などを持って、菅直人首相らに、毅然とした対応を求めて直訴するというのだ。仲間市議は言う。

「中国とのトラブルは、ずっと前からありました。尖閣沖の漁では、中国漁船から縄や網を切られるなどの妨害行為が、年間20～30件ほども起きています。地元の漁師さんは、それを恐れてなかなか行けないんですよ。だから、国には、以前から毅然とした対応を要請していました。しかし、漁民の安全を守る灯台の建設などを含めて、こちらの要請には、なしのつぶてでした。地元が守られないまま、ずっと来ているんです。今回は、これではいかんと立ち上がりました」

   上京時は、外相や検事総長らにも面会を求めるほか、新宿などの街頭でもアピールしたいとしている。

「重大な事件を起こした中国人船長を、罪に問わずに釈放するとは…。これでは、日本は法治国家を捨てたことになります。船長を乗せた中国政府のチャーター機を夜中に飛ばさせて安眠妨害をするなど、政府の頭はおかしいとしか思えません。私は、自衛隊の沿岸監視隊も導入するなど、もっと対応を強化するべきだと思っています」