地デジ「難民」解消できるのか 普及率90％超でも残る課題

アナログ放送受信で安心していた？

   総務省が2010年末までに約1万9000地区に電波の実測調査を行ったところ、アナログ放送は受信可能だが地デジ放送は受信が困難な、「新な難視」世帯として約28万9000世帯を特定した。

   東京タワーからの電波を直接受信できてアナログ放送が問題なく映る栃木県は、関東地方で地デジ放送対応受信機の世帯普及率が最も低いうえ、那須地区などの「新たな難視」世帯が増えた。

   総務省は「アナログの電波を受信できる地域ではあるが、UHF（地デジ用の極超短波）になると南関東に比べると電波が弱い。そのため、新たな中継局や共聴施設などの設置が必要になってくる」と話している。

   地デジの電波（UHF）が届く範囲の目安は「約50キロが限界」といわれるので、距離的にも、また山々に囲まれる地理的な要因は小さくない。栃木県の場合はさらに、アナログ放送の電波（VHF）が受信できていたため、インフラにあたる、電波を受けるアンテナなどの送信設備が不十分なまま地デジの準備が進められてきたようだ。

   そういった辺地の「難視」地域には、東京都にも奥多摩町の一部や青ヶ島村などがある。全国の「難視」世帯のうち、具体的な「改善」計画があるのが12万400世帯。残りの3000世帯は対策を検討中で、この人たちは完全移行時の7月に「難民」となる可能性がある。 辺地や新たな難視の地デジ対策費として、政府は2010年度に78億6000万円、11年度に100億3000億円の合計178億9000億円の予算を手当てしている。