菅政権「総辞職か解散しかない」 党内「新会派」に「原口の乱」

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予算関連法案衆院再可決は絶望的

   前日の2月17日には、小沢氏に近い民主衆院比例議員16人が「新会派」の設立宣言を行い、「菅おろしが始まった」と注目されたばかりだ。菅政権は、予算関連法案の「衆院3分の2での再可決」をめざし、公明党や社民党に秋波を送ったが、公明党は対決姿勢を強め、社民党もつれない態度を示している。そこに党内の足下から「反乱」が起きた形で、「再可決は絶望的」との見方が広がっている。

   「諫める―亡国の政治に警鐘」の共著がある元時事通信編集局長の政治評論家、杉浦正章さんによると、数日前から小沢氏が周囲に「考えがある」と漏らしていたという。杉浦さんは、民主党について「分裂・崩壊過程に入った」と評し、菅首相に残された選択肢は、内閣総辞職か衆院解散しかないと断じた。

   原口氏インタビューに関連して、蓮舫行政刷新担当相は2月18日の会見で、「批判される筋合いはまったくない」と反論した。

   一方、原口氏は18日、インタビューの内容について記者らに対し、分党するつもりはないが、「けん制球は必要」などと話した。度重なる身内の「反乱」で、菅政権は「けん制球で刺されてアウト」になる可能性が現実味を帯びている。

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