「災害弱者」になかなか届かぬ支援 てんてこまいで疲労困憊の介護職員

「2週間が限界、職員にも休息を」

   読売新聞は、宮城県石巻市の特養「おしか清心苑」の窮状を伝える。定員60人の施設に、避難してきた高齢者と職員、被災した職員の家族らを加えた約120人が寝泊まりする。市街地から20キロ離れた牡鹿半島の先端にあり、ガソリンも底をついた。20数人の職員はほとんどずっと泊まり込み。体調を崩す職員も相次ぐが、近くの病院で点滴を受け、また仕事に戻っている。

   おむつや食料も不足しがちだ。停電で空気マットの電動ポンプが使えず、栄養不良が追い打ちとなり、一部の高齢者に床ずれができ始めている。認知症の悪化が見られる人もいる。

   生活相談員の木村優子さん（33）も、おむつ交換などに当たる。「精神的に不安定になった人が夜間も起きているので、仮眠も満足にとれない」と話している。

   阪神大震災を教訓に「災害弱者支援指針」がつくられた。今回、厚生労働省は全国の介護施設から被災地に職員の派遣を始めた。すでに岩手、宮城、福島の3県に200人近くが派遣されている。

   当面の緊急対応に加えて、中長期的な支援が欠かせない。仙台市は4月上旬をメドに、「施設を通常サービスに戻す」（健康福祉局）方針だ。現在避難している障害者には、それぞれの事情に合わせて、別の施設や仮設住宅に移動してもらうという。多くの避難者が今後に不安を訴えている。そして、ケアをする側も。

   阪神大震災の際、介護施設に被災者を受け入れた神戸市の社会福祉法人「神戸福生会」の中辻直行理事長は「職員も当初は気が張っているが、2週間が限界。ストレスにより、突然泣き出す、パニック状態になるなどの症状が出た。被災当事者でもある職員の休息が必要」（読売新聞）と指摘している。