消費税アップなら医療が崩壊する 「損税」になる制度の不公平訴え

厚労省「診療報酬で配分した」

   独自に価格改定可能な公共料金や授業料などと違い、保険医療費や介護保険の介護料などは公定価格になっている。厚生労働省は「その分（損税分）は診療報酬で配分した」との建前だが、病院団体などの調査によると年間の損害額は決して小さくない。

   セミナーでは、私も4人の基調講演者の1人だった。私と今村聡・日本医師会常任理事は消費税の現状を解説し、海外の消費者から取れないこと、似た条件の輸出企業には国が2兆円もの払い戻しをしていること、などを挙げて不公平を指摘した。梅村聡・参議院議員は「診療報酬で配分したということなら（それは）非課税ではなく、国の説明は矛盾している」、田中康夫・衆議院議員は「消費税は業者によって損税になったり、益税になったりする。上場企業の7割は法人税ゼロ。消費税に限らず日本の税制度そのものが不公正だ」と訴えた。

（医療ジャーナリスト・田辺功）