2018年 10月 23日 (火)

住宅地に地滑り危険地帯 1000か所で見つかった「共通点」

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   東日本大震災の影響により、丘陵地にある住宅地で地滑りの危険性があるなど、「居住困難」とされた宅地が東北と関東の9県で950件に上っていることが、国土交通省などの調べでわかった。全国には1000か所以上あると見積もっている。

   宅地の造成地は、丘陵地の山の部分を削ってつくられる「切り土」の部分と、谷の部分を埋める「盛り土」でつくられる。震災によって地面が陥没したり、亀裂が入っていたりと地盤が緩んでいるため、大雨などで造成地が崩れる、2次災害の可能性が高まっている。

斜面の「ひな壇」が崩れる

   国交省のまとめによると、震災による地盤の被害状況は2011年4月27日時点で、東北と関東の9県で調査対象となった4297件のうち、950件が居住困難な「危険」、1634件が「要注意」と判定された。

   「危険」と判定された宅地がもっとも多かったのは宮城県の705件で、調査件数の2割超を占めた。岩手県が54件、福島県が13件、茨城県が30件だった。栃木県も100件あった。

   今回の調査では、宅地の造成地の中でも「盛り土」の部分に地滑りが集中していることがわかった。盛り土の部分は切り土の部分よりも地盤が弱いうえ、元の地盤との境に地下水が流れていて、滑りやすくなっていることがある。

   平地の少ない海沿いなど、丘陵地の斜面に造成するケースでは「ひな壇のようにつくることがあり、そこが崩れることがある」(国交省都市地域整備局)と話している。

   宮城県仙台市では市内に通勤・通学で通うベッドタウンとして、丘陵地を急速に切り拓いてきたため、こうしたケースがみられる。

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