2019年 10月 16日 (水)

「お盆までに希望者全員入居」 菅首相方針がとても無理な理由

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大畠国土交通相は入居時期明言せず

   仮設住宅はいつまでに必要数が満たされるのか。菅首相は4月26日の衆院予算委で「遅くともお盆のころまでには希望者全員に入っていただけるよう全力で努力したい」と答弁し、初めて時期を「8月中旬」と明示した。これに対しては「まだ4カ月も体育館で生活しろというのか」(自民党議員)との反発があるのは当然だが、用地確保難から、むしろ「とても8月中は無理」(与党議員)との声が専ら。国交省は首相答弁翌日の27日、各党・政府の実務者会議で9月末でも必要な戸数をそろえるのは困難との見通しを示し、相変わらず菅内閣のチグハグぶりを見せた。

   菅直人首相は5月1日の参院予算委で、「何としてもお盆までにすべての希望する人が仮設住宅に入れるように、私の内閣の責任として実行する」と述べ、8月中旬までに被災者全員の入居を実現する決意を改めて強調。大畠章宏国土交通相は「この1、2週間の間にあらゆる努力をして、見通しを立てるよう全力で頑張りたい」と述べ、工程表を近く示す考えを示したが、入居時期は明言せず、首相の決意が空回りしている印象は消えなかった。

   国交省は海外メーカー製の2階建て仮設住宅の導入など限られた用地の有効活用の検討も始めたほか、用地確保のため都市再生機構の協力も得て要員を被災自治体に50人以上派遣、民間借り上げを加速したい考えだが、8月というのは「厳しい日程」(国土交通省幹部)であることは間違いない。

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