政権基盤の弱体化は確実か
218人から調査結果を示した166人を引いた52人の態度は不明だ。ということは、「賛否不明」は218人中、半分近くの103人もいることになる。この中から30人近くが賛成に回れば不信任案は可決されることになる。朝日新聞記事は「現段階の約50人の賛成だけでは可決に達しないが、大量に造反議員が出ることで、首相の政権基盤が一層弱体化することは確実だ」と指摘している。
一方、枝野幸男・官房長官は5月31日午後の会見で、不信任案について「与党において粛々と否決して頂けるものと信じている」と述べた。また、自民党内でも中堅・若手からは、震災対応を優勢すべきだとして「不信任案の早期提出」に反対する声がくすぶり続けており、欠席や反対する議員が出ないとも限らない状勢だ。
流動的な側面をはらみつつ、内閣不信任はどういう決着をみるのだろうか。