東京電力福島第1原発の事故で多数の住民が避難を余儀なくされている福島県南相馬市の桜井勝延市長が2011年6月9日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演した。市長は、政府のメッセージを伝える力が足らないことを繰り返し指摘、メッセージを伝える力があれば、「不信任案なんか出されずに済んだ」と述べた。さらに、不信任案騒動については「どれだけふざけたメッセージに伝わるか」と、不快感を示した。桜井市長は、市が孤立し、物資が届かない状況をユーチューブの動画で「兵糧攻めだ」として世界中に訴え、米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれたことで知られている。災害への備えが許されなかったことが被害を拡大特派員協会で会見した南相馬市の桜井勝延市長南相馬市の多くの部分が福島原発から半径20キロ以内の警戒区域に含まれており、5万人以上の市民が全国46都道府県に分かれて避難を強いられている。桜井市長は、「こういう事態を招いたのは、10キロ圏外の地域については、国が原子力防災計画をつくってはならないと指導してきたから。『安全だ安全だ』と言う一方で、こういう事態を全く想定していなかったのかという疑問は残るが、結果として事故が起こったときに、『どこに逃げればいいのか』『どういう対処をすればいいのか』といったことを、国は『つくってはならない』と言ってきた」災害への備えが許されなかったことが被害を拡大させたと訴えた。また、一貫して「メッセージ力」の重要性を強調した。冒頭、「世界史的な、歴史的な災害を経験している。われわれ政治を預かるものとして、住民の命をいかに守るか、この災難にどう立ち向かうかを世界に対して、しっかりとしたメッセージとして伝えないといけない」と指摘した上で、「菅さんから、『自分は責任をもって事態に対応する』という強いメッセージが欲しかったが、残念ながらメッセージが伝わってこない」「不安な住民を前にして、『我々がひるんだらどうするんだ』という中では、指導者は住民に対して安心感を与えるメッセージを出さないといけないと改めて思った」と、官邸を批判。被災地にはふざけたメッセージとして伝わる東京電力に対しても、事態収束のメドが見える形での情報公開を求めた。菅首相に対する不信任案についても、「（菅首相は）不信任案を提出されずに済む情勢を作ることはできたと思う。彼が、『私は責任をもってこの事態に臨む』ということを、全ての官僚、政治家、国民に強いメッセージとして出していれば、不信任案なんか出されずに済んだ。不信任案を出すことが、被災地にとって、どれだけふざけたメッセージに伝わるかということは明々白々」と述べた。
記事に戻る