国内の原発「廃炉を」8割超える

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   日本世論調査会が実施した全国調査で、国内にある54基の原子力発電所について、廃炉を希望するとの回答が82%に上ったことが、2011年6月19日までに分かった。複数のメディアが報じた。

   廃炉を希望する人のうち、「ただちに廃炉」は9%、「定期検査に入ったものから廃炉」が19%、「電力需給に応じて廃炉を進める」は54%だった。これに対して「現状維持」と答えた人は14%で、福島第1原子力発電所の事故処理が思うように進まない中、原発の存続に反対する声が高まっていることを裏付けた。

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