「更迭」でも6000～8000万円 経産省3幹部の退職金に高まる疑問

公務員は全体的に高め

   一方、09年度の公務員の退職手当の支給状況を見ると、「勧奨退職」の55～59歳の常勤職員2147人は平均で約3173万円と高めだ。内訳を見ると、8000万以上が5人、7500万～8000万が23人、7000～7500万円が17人などとなっている。

   公認会計士の平林亮子氏は12日放送のテレビ朝日系「モーニングバード」で、「普通にみて高いなというのが正直なところ。いまは一般企業では業績悪化で退職金は減額となるところが多い」とコメントしている。

   今回の件で、海江田万里経産相の対応を批判している経産省OBの岸博幸・慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授は、ダイヤモンド・オンラインの連載で8月12日、「（経産省に）合計で20年と半年勤務しましたが、小泉構造改革にあれだけ尽力しても自己都合の退職なので割り増しとかも当然なく、退職金は約1000万円でした」と明かし、「今回の3人の幹部の顛末を見ていると、すみません、やっぱり腹が立ちます」としている。