モノづくり「中小」も海外へ 富山の金型組合インドネシアに工場

円高、取引先の値下げ要請、人手不足…

   経済産業省が9月1日に発表した「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」によると、1ドル76円台の「歴史的な円高」で、中小企業の21％が営業利益で対前年比20％以上の「深刻な減益」になることがわかった。また、「減益となる」と答えた中小企業は52％。さらにこの状況が半年続くと、33％の企業が「深刻な減益」になり、51％が「減益になる」と答えている。

   多くの中小企業はドル円相場の水準を1ドル80円前半に設定している。円高対策は「海外生産の拡大か、コスト削減しかない」（機械器具メーカー）というが、それにも限界がある。

   減益の原因は「取引先からの値下げ要請」や「海外で他国企業との競争激化」が多く、さらに「取引先の業績悪化による需要減」や「取引先の海外移転による需要減」「輸入品との競合激化」が続く。

   中小企業からは、「大手は部品の現地調達に急速に動いている」（精密部品製造）との声や、「コストダウンの要請が厳しくなってきている」（プレス加工）といった声がある。国内では、「採用したくても若い人が集まらない」（プラスチック金型）と、雇用にも四苦八苦しているようで、「モノづくり」現場の悩みは深刻だ。