鉢呂吉雄経済産業相が辞任に追い込まれた、いわゆる「死の町」発言。だが、4か月ほど前にも鉢呂氏同様、原発周辺地域を「死の町」と表現していた大臣がいた。しかしこの時は、発言に対する非難が起きた形跡はない。一方、さかのぼること25年前のチェルノブイリ原発事故の際には、マスコミが「死の町」と使っていたケースもたびたび見られる。細川前厚生労働相が参院行政監視委での答弁で参院委員会での発言は問題視されなかった「本当に町全体が死の町のような印象をまず受けました」これは鉢呂前経産相の発言ではない。2011年5月16日に開かれた参院行政監視委員会で、当時の細川律夫厚生労働相が、民主党・石橋通宏氏の質問に答えたときのものだ。石橋氏は、細川氏が5月7日に東京電力福島第1原子力発電所を訪問して事故処理にあたる原発作業員に会い、現場環境を視察した件に触れて「政府の責任として作業員の皆さんの命、健康を守るんだという思いについて、改めて大臣のご見解をお願いしたい」と促した。細川氏はこれに応じ、原発作業員の拠点として使われているサッカー施設「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町）から福島第1原発にマイクロバスで行く途中、人影が全く見えない風景に接して、冒頭の発言につながったとした。その後、現場で作業員を激励したエピソードを明かし、作業員の健康管理について「しっかりやっていきたい」と結んでいる。鉢呂氏の場合、福島第1原発を視察後に周辺の自治体について「人っ子1人いない、まさに死の町」と話したが、現地の感想を語った内容としては細川氏と大差ないようにも思える。異なるのは、鉢呂氏が記者会見の場で報道陣にダイレクトに語ったのに対して、細川氏は国会の委員会で、議員の質問に答えたという点だ。それにしても、細川氏の発言の際には特に問題視されたとは思えない。当日、行政監視委には野党議員も出席しているが、その場で訂正を求めたり非難したりといった記録は残っていないようだ。大きな騒動に発展したわけでもなく、細川氏は菅内閣が総辞職するまで厚労相を務めあげている。チェルノブイリ事故でも新聞記事に「死の町」「死の町」という言い方ではないが、住民がほかの土地へ移ったため無人化したという意味の「ゴーストタウン」という言葉は、東日本大震災の被災地や福島第1原発の周辺地域を指す表現としてたびたび、国会の委員会で使われている。例えば2011年4月5日の衆院総務委員会で、自民党の吉野正芳氏は出身地の福島県いわき市について、原発事故後「一時期ゴーストタウンになりました」と説明。また6月6日の参院決算委員会でも、新党改革の荒井広幸氏が、被災地となった宮城県仙台市の状況について「31か所、2100戸の住宅が大変な被害に遭って、そこにいるわけにいかないのでゴーストタウン化しているし……」と話した。いずれも現地の状況を示したもので、「住民感情を逆なでした」などと非難されることはなかった。マスコミでも、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の報道で「死の町」という言葉を記事に載せている。事故の翌年に大手各紙は現地に記者を送ってルポを掲載しているが、原発近くにある地域を指して「人影ひとつ見当たらず、完全に『死の町』と化し」（毎日新聞）「約千人の作業員が15日交代で周辺の放射能汚染の除去作業などに当たっている『死の町』である」（読売新聞）と表現した。鉢呂氏の場合、「死の町」のみならず、記者に向かって「放射能をうつす」といった趣旨の発言をしたことも伝えられたため、一連の不適切発言の責任をとる形で大臣の座を降りた。だが「死の町」という言い回しについては、新聞の投書欄やインターネットで「深刻な事実を率直に表現しただけではないか」という疑問や、「誰が死の町にしたのか」と原発事故そのものに対する責任を問う声もある。
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