福島県議会は10月20日の本会議で、東京電力福島第1、第2の全原発(10基)の廃炉を求める請願を全会一致で採択した。19日の企画環境委員会は請願を不採択としていた。
請願は、原発事故に伴う放射能漏れで県民生活に多大な不安と影響を及ぼしたとして県内の全原発の廃炉を求めている。共産党系の新日本婦人の会県本部が6月県議会に提出したが、継続審査となっていた。
請願採択を受けて佐藤雄平知事は、「重く真剣に受け止める」と述べ、年内に策定する県の復興計画で、県内全原発の「廃炉」を盛り込んだ対応を明示する方針を明らかにした。