日本の証券会社は生き残れるのか 月刊誌で再編が取り沙汰される

   証券各社の中間決算が出そろった。欧州債務危機などによる市況低迷を受け、大手5社のうち、3社が200億円台後半の最終赤字に陥る厳しさだ。法人向け部門の苦戦が続くなか、ここへきて頼みの個人向け部門にも陰りが見える。各社ともリストラに勤しむが、再成長に向けた出口が見えなくなっている。

「（7月末時点から）さらに環境が悪化した。（海外の法人部門の）適正なサイズの想定を見直すべきと判断した」

   国内証券最大手の野村ホールディングスの中川順子執行役財務統括責任者（CFO）は、2011年11月1日に東京証券取引所で開いた決算発表会見でこう語った。

野村は欧州を中心に大幅な人員削減

   7月末の発表で、海外を中心とする法人部門のコスト削減を「年間4億ドル（約312億円）」としていたが、これを8億ド ル（約624億 円）追加し、総計12億ドル（約936億 円）とする理由を示したものだ。

   野村は中間連結決算で283億円の最終赤字（前年同期は33億円の最終黒字）に沈んだ。中間決算の最終赤字はリーマン・ショックが世界の金融市場を揺さぶった2008年以来、3年ぶり。中川CFOは「欧州の環境悪化などによる市況低迷が今後18カ月続いても利益を確保できるようにする」と述べ、欧州を中心に大幅な人員削減に踏み切る考えを強調した。

   国内証券2位の大和証券グループ本社も苦境は同じ。中間決算の最終赤字額は野村をわずかに上回る287億円（前年同期も53億円の最終赤字）となった。法人部門の不振に加え、不採算事業の縮小・ 撤退などに伴う特別損失を123億円計上したことが響いた。

   欧州、アジアで300人超の人員削減を実施することも発表。大和はこれまで「アジアを収益源にする」と宣言し、香港やシンガポールでの事業を拡大してきたが、 軌道に乗る前に見直しを迫られた形だ。