超党派で「カジノ解禁」へ 「大王製紙100億円」が猛烈な逆風

関西では橋下氏が熱心だった

   これまでの議論では、沖縄振興の一環で、沖縄へのカジノ誘致論があるほか、東京都の石原慎太郎知事がお台場への誘致に意欲を見せた。関西圏では大阪府の橋下徹前知事の提唱で、関西広域連合（関西の奈良を除く5府県と鳥取、徳島県で構成）が9月24日、カジノを含む統合型リゾート誘致の検討会を設置することを決めた。九州でも、長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」（HTB）へのカジノ誘致を目指す官民一体の運動も起きていて、手始めに、HTB子会社が運行する長崎―上海間の国際フェリーでの解禁に意欲を燃やしている。さらに、東日本大震災の津波で大被害を受けた宮城県名取市の住民らから、カジノ招致を盛り込んだ提言が出されている。

   このうち関西広域連合では、各知事間の意見の隔たりが大きく、嘉田由紀子・滋賀県知事が、ギャンブル依存症などのマイナス面を指摘、広域連合長を務める井戸敏三・兵庫県知事も「依存症や教育への影響、カジノ運営の透明性など慎重に検討すべきだ」と慎重姿勢。これに対し、橋下氏は、自身が率いる大阪維新の会が、大阪府知事選（27日投開票）で掲げる公約（マニフェスト）に、カジノを含む統合型リゾート施設の立地促進を盛り込むなど、熱心だ。