民主党税制調査会（藤井裕久会長）が11月28日の総会で、2012年度税制改正に向けた重点要望をまとめ、政府税調に提出した。政府・民主三役会議が12月上旬に税制改正大綱を決定する。党税調の要望の目玉は自動車取得税（地方税）と自動車重量税（国税）の廃止・見直し。2税を廃止すれば総額9000億円の税収が失われるが、党税調は代替財源を示していないため、財務、総務両省は反発しており、議論は難航必至だ。自動車業界オールキャストで「圧力」自動車2税については、円高や産業空洞化対策の観点から経済界が強く廃止を要望し、税制改正の焦点に急浮上した。11月7日には自動車工業会などが会見。志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）以下、豊田章男トヨタ自動車社長、伊東孝紳ホンダ社長ら"オールスターキャスト"が勢ぞろいしたほか、自動車総連の西原浩一郎会長らも同席し、文字通り業界を挙げてのデモンストレーションとなった。業界は「車体課税」の負担が欧米の2～49倍にのぼり、国内販売が低迷する大きな原因と指摘しており、特に歴史的円高の中、減税で国内販売をてこ入れし、輸出のマイナスを補う必要を強調。豊田社長は「（このままでは）日本のもの作りは空洞化どころか崩壊する」などと訴えた。業界の圧力を受けて民主党内がヒートアップしている格好で、28日の党税調総会後の政府税調全体会合でも、中野寛成・党税調会長代行が「早急（な廃止）というところを改めて強調させていただく」と述べた。だが、すんなり実現できる情勢にはない。何より、2税で計9000億円という大きな税収の穴があくだけに、財務省や総務省は「代替財源とセットで提起してもらわないと議論できない」（川端達夫総務相）と強く反発している。エコカー減税延長と取引説も実は、党税調幹部は当初、自動車2税の扱いは2013年度以降に先送りする考えだった。だが、総会などで、景気への配慮に加え、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の議論が本格化するのを見越し、議員から、2012年度に減税を実施すべきだとの意見が相次いだため、要望に盛り込まれたという。中でも取得税に関しては2009年総選挙の民主党マニフェスト（政権公約）に「消費税との二重課税の観点から廃止する」と明記しており、政府税調内にも「取得税だけなら廃止しても2000億円で、地方の税収減分は交付税で穴埋めすればいい」との声もある。とはいえ、「大型減税を安易に認めると、震災復興増税は不要だったということになりかねない」（政府税調幹部）との懸念は強く、ジレンマは深い。税制論議はこの後、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税を最大の焦点に進む。野田佳彦首相や藤井会長は、消費増税の段階的な引き上げ幅や時期など具体案の年内取りまとめに意欲を見せるが、党内の慎重論は根強く、政局もからむ厳しい議論になるのは間違いない。その中で自動車2税をどう決着させるか。政府内では、2税を残す代わりに来年4月末で期限が切れるエコカー減税を延長する案を軸に調整しようとのシナリオもささやかれるが、落としどころはまだ見えない。
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