電波オークション早期導入否定 総務省とソクトバンクが「共闘」

新聞など大手マスコミは総務省を支持

   900MHz帯は、周波数帯不足が深刻なソフトバンクモバイルに割り当てられるのが確実視されており、同社はすでにそれを見越して数千億円の先行投資を行なっているとされる。もちろん、他の携帯電話3社も申請しているが、割り当てが遅れ、その先の 第4世代の割り当てにも遅れが出ることを恐れ、「ソフトバンク優先」を事実上、容認するムードがある。

   こうした一連の経過について、刷新会議の「横槍」を批判する声が、新聞など大手マスコミでは強い。スマートフォンの急速な普及で通信量が急拡大していることから、新たな周波数帯の割り当て遅れへの危惧が根底にあり、例えば2日「読売」は「仕分け人　深刻さ理解していない」という携帯事業者の声を見出しに取って、電波不足によるトラブルへの懸念を強調している。

   手続き論としても、菅直人政権時代の1年前、有識者らの論議を経た報告書を基に、競売先送りを決めており、関連の電波法改正がこの5月に全会一致で成立した経緯もある。菅政権で官房長官を務めた仙谷氏が、競売前倒しを主張することへの批判もある。