2020年 12月 1日 (火)

どこまで本気か、野田政権の「原発輸出」 社説は「推進」「慎重」に分かれる

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   ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの4カ国との原子力協定の国会承認案が2011年12月9日の参院本会議で民主、自民などの賛成多数で可決された。12年1月にも発効する見通しだ。

   原発事業の海外展開を進める意思表示といえ、国内的に脱原発世論が強まっている中、「内外使い分け」がどこまで実際に出来るのか。協定を推進した政府も確たる見通しは持っていないようだ。

インドやトルコとも協定めざす

   4カ国との協定は今年1月までに署名していたが、東京電力福島第1原発事故の影響で国会承認が先送りされていた。核物質など原子力関係の資機材や技術を移転する際に、平和利用への限定や国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れ、第三国への移転制限などを定めるもので、具体的には、ヨルダン、ベトナムへは原発輸出、ロシアとは日本の使用済み核燃料から回収したウランの再濃縮の委託、韓国へは原発関連資機材の輸出について、交渉が可能になる。

   さらに、4カ国に続き、既に交渉入りしているインド、トルコ、南アフリカ、ブラジル、アラブ首長国連邦などとの協定締結を目指しており、インドとの間では年末に予定される首脳会談で議題とする考えという。

   政府は新成長戦略で原発輸出を目玉と位置づけていたが、福島の事故で事実上、作業がストップ。しかし、「脱原発依存」の方針の下、国内での原発の新増設が見込めない中、経済産業省や原子力関連メーカーは海外展開に活路を求めるしかないとして、協定承認を求めていた。

   また、国内で「脱原発」が進んだとしても、稼働中の原発のメンテナンスや使用済み核燃料の扱い、今後急増が予想される廃炉などの技術基盤の確保は必須で、国内原発の新設が難しい中、輸出が滞ると「有望な技術者が流出してしまう」との危惧も強かった。

   福島事故を起こしたとはいえ、日本の技術は国際的に評価されており、野田首相は国会質疑で「日本の高水準の技術がぜひ欲しい、という国がある。そうした国の原発の安全性が高まることに貢献するのは意義がある」と答弁している。

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