「2015年に10％へ（2段階で）引き上げ」の線で最終調整が進む消費税について、早くも与党幹部から「15％」「10％超」が必要だ、との声があがっている。「消費税増税は当然で、10％では不十分」との考えが透けて見える。「消費税10％（分）、25兆円くらいの税収を確保できる財政をつくらないと、5年でこの国は崩れる、と市場を見ている人はみんな思っている」。民主党の仙谷由人・政調会長代行は、2011年12月24日に放送されたBS朝日「激論！クロスファイア」でこう指摘した。つまり、10％への増税では不十分で、5年後までには15％への引き上げが必要というわけだ。15％にしないと「この国は崩れる」野田首相は消費税問題にどう対処するのか。仙谷氏が言う「5年」が、仮に「今から」の意味だとすると2016年12月になる。現在、政府と民主党が軸に据えている案は「13年10月に8％、15年4月には10％に引き上げ」というものだ。現在の議論は「15年4月に10％へ」の段階で止まっており、それでも慎重論が根強い状況だ。ところが、仙谷氏発言を単純に当てはめると、15年4月に10％へ増税した後、わずか1年と8か月後の16年12月には15％へと一気に5％分上げておかないと「この国は崩れる」ということになる。また、仙谷氏発言の翌25日には、前原誠司・民主党政調会長が似たような見解を示した。前原氏はテレビカメラを前に、消費税について「10％（への増税）というのは、今の社会保障改革との『見合い』の率なので、さらに（税率が）上がる可能性はあると思います」と報道陣に述べた。「10％に上げても社会保障が万全になるわけではない」「10％への増税では、ほどなく不十分になる」との考えは、マスコミの論調にも見られる。例えば12月22日付朝刊の朝日新聞社説は、消費税について「税率を10％に上げても社会保障が万全になるわけではない」と指摘している。社会保障の給付は「高齢化などで毎年3兆円ずつ増えていく」ことから、「議論中の消費増税も長い道のりの一里塚にすぎない」と断じている。一方、消費税引き上げには反対・慎重論があり、民主党内では反対署名活動も始まっている。民主党内の反対論者には、小沢一郎・元代表に近い議員らが多い。仙谷氏は24日のBS番組の中で、小沢氏らによる反対論について「国民に大変な反発を呼んで選挙に勝てない、と判断しているのではないか」と述べた。世論調査では、例えば12月26日付の日本経済新聞朝刊によると、「消費税を2010年代半ばまでに段階的に10％にまで引き上げる政府案」について、賛成が38％、反対53％と反対が過半数を占めた。野田政権は、2011年中をめどに消費税増税の幅や時期を含む「税と社会保障の一体改革」の素案をまとめ、12年3月までに消費税引き上げの関連法案を国会に提出する方針だ。野田首相は、引き上げ関連法案が成立した後、消費増税を実施する前に民意を問う衆院解散・総選挙をする考えを示している。
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