沖縄の配送阻止行動に疑問相次ぐ 市民団体「妨害していない」というが

沖縄県は、退去命令までは出さず

   平日のため、定年退職した公務員や教員が中心になったという。このほか、県議や市議、国会議員も含まれていた。県外からは、50～60人ほどが来ていたのではないかとした。

   ネット上で批判が出ていることについては、基地の県内移設に反対する県民会議の男性幹部は、こう釈明した。

「（配送業者には）協力を要請したのであって、妨害したことはありません。それで引き取ってもらったということですよ」

   沖縄県の管財課によると、市民団体などは県庁敷地と道路の境目で阻止行動をしていた。一部が敷地内に入ったため、庁舎管理規則違反になるとして、団体側に警告した。ただ、退去命令までは出さなかった。沖縄防衛局の報道室では、「敷地内なら県が、道路なら警察が関わることになりますので、うちからはどうこう言うことはないです」としている。

   ネット上では、評価書のデータをメールで送るなどすればいいとの声も出ているが、県の環境政策課では、条例などの規定から印を押した公文書を紙で提出してもらうことになっているとしている。

   環境影響評価書は、2011年12月28日未明になって、沖縄防衛局の職員らが県庁の守衛室に運び込んだ。条例などで最低でも21部が必要になるが、市民団体の阻止行動で16部しか搬入できなかった。この日は、「不意打ち」の搬入に抗議する市民団体などが守衛室前で阻止行動をしており、県は庁舎管理規則違反で2回警告を出した。

   県の管財課では、「（守衛室の前に）国会議員もいて警備員を増やすなど、業務に支障がまったくないわけではありませんが、通路の真ん中を空けてもらっており、しばらく様子をみています」と話している。