2012年は解散・総選挙の年 早ければ4月にも「風」が吹く

   2012年は衆院解散・総選挙の年になる――年初早々から解散を念頭に置いた政治家発言やマスコミ報道が続いている。消費税増税をめぐる駆け引きを軸に「選挙モード」へと「風」が吹き始めたようだ。

   「解散Xデー」としては、野田政権が2012年3月に消費税増税へ向けた関連法案を提出した後、行き詰まって「4月にも解散」といった展開などが予想される。9月末には野田佳彦首相の党代表としての任期が切れることも「解散要因」と指摘されている。

自民・石原幹事長、1月の「冒頭解散」求める

野田首相は解散に打って出るのか。

   公明党の山口那津男代表は1月4日、党の仕事始めのあいさつで、野田政権について「もう信を問わなければいけない、という時がいずれある」と述べ、早期解散を迫る考えを示した。

   自民党の石原伸晃幹事長も、1月3日放送のラジオ、文化放送の番組で「1月に冒頭解散すれば1か月で政治空白は済む」と述べ、消費税増税に関して野田首相が与野党協議を呼びかけていることに対して、「選挙が先決」と解散を求める考えを強調した。

   自民も公明も野田政権に対し、衆院解散に追い込もうと対決姿勢を強めているというわけだ。

   与党からも「解散」関連の発言が出ている。民主党の前原誠司・政調会長は1月3日の文化放送番組で、年内解散の可能性について「（野田首相は）やる時にはやる、躊躇（ちゅうちょ）しないという気迫を感じる」と語った。

   また、「今年は選挙になる。俺は、やる」と見だしを立て、小沢一郎・民主党元代表のインタビュー（後編）を年明けの「迎春合併特大号」で報じたのは週刊ポスト（1月13・20日号）だ。

   小沢氏をはじめ、小沢氏支持グループには現時点での消費税増税に反対する議員が多い。ポスト記事によると、小沢氏は「今年は選挙になる」「国民生活第一の原点に政治を立て直す」と語った。