13年に「日本取引所」誕生 名古屋、福岡、札幌証券取引所は置き去りか

   東京証券取引所と大阪証券取引所が2013年1月1日に経営統合し、「日本取引所グループ」になる。国内には名古屋、福岡、札幌にも証券取引所があるが、今のところこれら3取引所とも合流を否定している。

   しかし東証ですら売買代金や新規上場の低迷に苦しむご時世。だからこそ大証との統合でもあるわけで、地方3証取の「耐久力」が注視されている。

地方3証取は「独立維持」の方針

   東証と大証が経営統合を発表した2011年11月22日、3証取は相次いで独立維持の姿勢を打ち出した。名古屋証取の畔柳昇社長は、

「日本の3大経済圏の一角である名古屋に取引所は必要だ。今後も独立した取引所として活動する方針に変更はない」

と、従来からのスタンスを変えなかった。

   福岡証取の福田秀俊専務理事は「九州の企業や投資家にきめ細かいサービスを提供しており、地域金融を担う考えは変わらない」。また、札幌証取の定登専務理事も「地方の証取として活用してもらえる方策を考える」と生き残りを図る方針を示した。

   地方取引所が金融インフラとしてよく活用されれば、地域の活性化にもつながる。しかし、証券取引所の職員は公務員ではない。公的補助金を受ける「商工会議所」などとも肌色の違う法人の職員だ。国内には過去、他の地方都市にも証券取引所があったが、需要減などから東証や大証への吸収合併された。神戸と京都は大証に、広島と新潟は東証にそれぞれ吸収される形で2001年までに廃止された。