韓国議員ら「戦犯日本企業リスト」公表 現地世論の反応は？

訴訟では、韓国人原告敗訴や和解例も

   3月1日15時現在、朝鮮日報サイト（韓国語版）でこの記事への読者反応をみてみると、「政治アクセスランキング10位」には入っておらず、コメント、ツイッター欄もゼロだった。

   日本国内のネットの反応は、「タカりだ」「韓国は異常」といった反発する声が多く見られた。中には、「韓国の識者層はそうバカでもない」と、韓国の世論動向を見極めるよう勧める声もあった。4月には韓国で国会議員選挙がある。

   韓国に進出している日本企業の情勢に明るいある関係者に、「リスト公表」について聞いてみると、「周囲で聞く範囲では、今のところ特に関心を集めてはいないようだ」と話した。

   第2次世界大戦中の「強制労働」をめぐっては、訴訟が起こされている。例えば、遺族ら韓国人23人が機械メーカー、不二越に損害賠償請求などを求めた「第2次不二越訴訟」では2011年10月、最高裁が原告側上告を退け、原告側の敗訴が確定した。「（1965年の）日韓請求権協定によって個人の請求権は放棄された」などと判断した。

   「第1次不二越訴訟」では、最高裁で2000年、不二越が責任や謝罪には触れずに解決金を支払う内容で和解が成立している。