大王製紙、創業家と決別できず 子会社株買い取りは「長期戦」

13年度の新卒や中途採用も凍結

   大王製紙は2012年3月29日、事業計画の骨子を発表した。創業家が経営から退いたことで、19社に半減した連結子会社を中心に生産・販売体制を再構築し、経営の立て直しを図ることになったが、徹底したコスト低減を狙いに原材料調達のアジアシフトを強める一方で、生産性の低い生産設備を停止するなどのリストラ策が目立った。

   なかでも「組織改革による省力化」では、今後3年間で900人の人員削減を実施。13年度の新卒や中途採用も凍結し、それにより年間約55億円の収益改善を見込んでいる。

   成長戦略に盛られたのは、需要が伸びている海外事業の強化で、タイでの乳児用紙おむつ工場の生産能力を増強と、国内で急速な高齢化を見据えて静岡県内に成人用紙おむつの工場を新設すること。

   今なお創業家側が実質的に経営権を握る18社を連結子会社に復帰させるためには、創業家から株式を買い取るしかない。その交渉が決裂しても子会社との取引がなくなるわけではないため、同社は「重大な影響は生じない」という。