「AKB商法には問題がある」 自民参院議員が自主規制呼びかけ

消費者庁「コンプガチャとは違う」

   消費者庁の表示対策課では、コンプガチャと同じ問題との見方に否定的だ。

「コンプガチャは景品表示法上、問題がありました。判断能力が未熟な小学生や幼児がのめり込んで、親に高額な請求も相次いでいます。しかし、AKBの場合は、直ちに法的な問題点を指摘することができません。判断能力がそれなりにある人がお金を注ぎ込んでいることも多く、コンプガチャとは違うと考えられます。子どもの射幸心についても、コンプガチャほどではありません」

   消費者政策課に取材しても、国民生活センターからの働きかけはなく、消費者庁として動いていることはないとした。国民生活センターの広報室では、「子どもがCDをたくさん買って困るというのは家庭の問題で、そのような相談は基本的には各消費生活センターで受けていません」と言っている。

   コンプガチャとどのような共通点があるのか、礒崎陽輔事務所に聞くと、「ツイッター内でのお話ですので、取材はお断りします。ほかに特にお話しすることはありません」（担当秘書）とのことだった。

   AKBの運営会社AKSでは、広報担当者が「礒崎議員のご発言を存じ上げておりませんので、お答えのしようがありません」とだけ話した。総選挙のあり方に批判が出ていることについては、「終わったばかりですので、コメントを出せるような情報の整理ができていません」としている。CD販売元のキングレコードでは、担当者が外出しているとして話が聞けなかった。