新たな原子力の安全行政を担う原子力規制委員会の設置法が2012年6月20日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。政府は今後、国会の同意が必要な委員長と委員、計5人の人選を進め、9月までに発足させる。事務局として原子力規制庁を設置し、職員を出身省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用する。