2019年 7月 18日 (木)

中国で関心高まる自動車リサイクル 不動産投資抑制で投資先に狙われる

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   中国で自動車リサイクルへの関心が高まり、この分野で技術力を持つ日本企業の呼び込見込みが盛んだ。確かに、環境保護や使用済自動車の再資源化という面が注目されたことはあるが、政府高官系ファンドや不動産業などの中国協大資本が新たな投資先として注目している側面が否定できない。

   10年、20年先を見て自動車リサイクルの関わる権利を獲得、「建設した工場は当面寝かせてもよい」などの条件でパートナー探しを行う中国巨大資本もある、というから驚きだ。

5年程度で廃車発生量は年間500万台以上に

   中華人民共和国商務部、重慶市人民政府、日中経済協会、日中自動車交流協会が主催した「日中自動車及び部品リサイクル(重慶)協力フォーラム」が2012年5月18日、中国・重慶市で開かれた。自動車に関連した経済協力というと、生産効率化や先端自動車の研究・開発が主要テーマではと思われるが、今回、自動車リサイクルがテーマになったのは中国側からの強い要望によるものという。

   中国では自動車販売の増加、保有台数拡大とともに使用済車(ELV)発生量も増えている。数年前まで40万台程度だったものが、2010年には100万台を突破、今後5年程度で廃車発生量は年間500万台以上になると見られるからだ。膨らむELVからは鉄、非鉄、樹脂類さらには希少金属と多様な資源が回収できる。修理用に利用する中古部品やリビルト部品を取り出して、輸出産業として育てることも可能だ。

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