【Net@総選挙】第6回 「党首SNS」は安倍総裁が断然リード 福島瑞穂氏、あわや公選法違反

福島氏自ら「宇都宮さんを当選させよう！」ツイート

   一方、気軽にメッセージを発信できるために失敗例も数知れない。福島氏は11月10日、ツイッターで「脱原発統一候補宇都宮けんじさんをみんなの力で都知事選で、当選させよう！」と書き込み、数時間後に削除した。公職選挙法では、広義のSNSによる一種の「事前運動」だったといえる。

   橋下氏はつい先日の週刊朝日との騒動の中で、相手の出版社の名前を「朝日新聞出版」ではなく、全く別の「朝日出版社」と書き込んでしまい、朝日出版社から訂正を求められ謝罪した。

   日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は8月13日、近畿地方が豪雨に襲われ、死者も出るほどの被害が出ているさなか「お盆休み、福岡の家内の実家で過ごしています。世間は騒がしいようですが、ここは、本当に静かです」とツイート。非難が殺到し、15日に謝罪した。

   ツイッターやFacebook は有権者に効率的にアピールできる半面、うっかり間違った情報を発信してしまうリスクもある。書き方次第では人間性があらわになり、かえって支持者が離反したり、足をすくわれたりしかねない。とりわけ党首ともなれば自らの発言は重いだけに「両刃の剣」の要素もある。

   こうしたSNSなどによる活動は、党首が候補者の場合、公示後は選挙活動とみなされ認められていない。