日本経団連はこのほど、2013年春闘に対応する指針の原案をまとめた。給与体系を底上げする「ベースアップ（ベア）」については「協議の余地はない」とにべもなく否定し、年齢などに応じて給料を上げる「定期昇給（定昇）」すら、「制度の見直しを聖域にすべきではない」と踏み込んだ。国内の景気動向は中国など新興国経済の減速もあって不透明感が増しており、労働組合側が定昇をどう死守するかが焦点となる、シビアな春闘になりそうだ。給与総額1％引き上げを求める経団連が毎年まとめる春闘に対応する指針は「経営労働政策委員会（経労委）報告」と呼ばれ、会員の有力企業が共有するものとなる。2002年に現在の経団連が発足した際、合流した旧日経連の「労働問題研究委員会報告」を引き継いだもので、一定の重みがある。ただ、ベアについては、国内最有力の労働組合で春闘相場に影響を与えるトヨタ自動車グループの全トヨタ労働組合連合会が、「業績が厳しい」として早々と2013年春闘で4年連続ベア要求見送りの方針を固めるなど、「ベア凍結」は既定路線となりつつある。こうした中で、主な労働組合の上部組織である連合がまとめた2013年春闘の闘争方針の原案は、いわゆる「ベア」は求めないが、賞与なども含む何らかの形で給与総額を1％引き上げることを求めている。しかし、この「1％要求」についても、経団連の経労委報告の原案は「経済の実情を無視している」と批判し、とりつく島もない様相だ。若い世代の社員の定昇については認める？経営側の強気の姿勢に組合側も今一つぴりっとしないとなってくると、定昇の実施が争点になる可能性ががぜん浮上してくる。2014年4月に第1弾の消費税増税（税率5％→8％）が控えるうえ、企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が2013年4月に施行されることへの原資を生み出すため、現役社員の給与抑制が主要企業で検討されるなど一般サラリーマンには厳しい局面が続くなか、また一つ懐寂しい話になりかねないわけだ。ただ、社員の士気を下げないためにも経団連は若い世代の社員の定昇については認める方向とされ、焦点になりそうなのは30代以降、なかんずく40代以降の定昇だ。しかし、40代の家計と言えば住居費や教育費などに最もカネがかかり、ただでさえ「火の車」になりやすい。今やあてにできなくなり始めたボーナスはともかく、月々の賃金水準が想定通りに推移しないとなれば、生活設計を見直さなければならないかもしれない。パナソニックやシャープといったかつては隆々としていた企業が希望退職を募るご時世、多少の賃金水準ダウンならリストラされるよりましかもしれないが、サラリーマンには厳しい春闘となりそうな気配である。
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