消費税きっかけに財務基盤弱い新聞社が経営破たんする可能性 朝日新聞の木村伊量社長「年頭あいさつ」で言及

   朝日新聞の木村伊量社長が行った年頭あいさつをきっかけに、紙媒体の「右肩下がり」ぶりに対する危機感が改めて広がっている。

   木村社長は、消費税をきっかけに財務基盤が弱い新聞社が経営破たんする可能性に触れたうえ、「デジタル・ネイティブ」と呼ばれる世代について「彼らがある突然、紙の新聞を読み始めることは期待できるでしょうか」と述べ、この世代が年齢を重ねたとしても紙媒体の復権は難しいとの考えを披露した。

「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして」

   木村社長のあいさつは2013年1月4日に行われ、この全文が業界紙「新聞情報」1月9日号に掲載された。あいさつでは、消費増税をきっかけに経営環境がさらに厳しくなることを指摘する中で、

「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして、新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要があります」

と、財務基盤が弱い新聞社が経営破たんする可能性にも言及。紙媒体の衰退についても多くの時間を使って言及した。例えば電子ペーパーやオンデマンド出版の普及が進んだ場合については、

「現在のオフセット印刷工場などの生産設備や、トラックによる新聞輸送、そして販売店ASAの全国ネットワークが甚大な影響を受けること間違いなしです」

と厳しい見通しを示した。さらに、

「『デジタル・ネイティブ』と呼ばれるいまの若者たちが社会の中核を担うことになっていくと、彼らに紙の新聞はどこまで読まれるのでしょうか。彼らがある突然、紙の新聞を読み始めることは期待できるでしょうか」

と、反語表現を用いながら、若者が新たに紙媒体の読者になることについては絶望的な見方を示した。

雑誌は生まれて一度も買ったことがない！

   実際、11年下半期には771万3284部あった朝日新聞の紙媒体の部数は、12年上半期には767万4406部に減少。ここ数年、微減傾向が続いている。

   雑誌も状況は似たようなもので、日本ABC協会の「雑誌発行社レポート」によると、12年上半期の週刊誌と月刊誌を合わせた販売部数は、前年同期比で6.62%も減少している。

   木村社長のあいさつの内容がネット上で紹介されると、ツイッター上では、雑誌編集者などから、

「20代後半の女性の友人は『雑誌は生まれて一度も買ったことがない』と言う。『立ち読みで済ますの？』と聞くと『立ち読み？ そんなことしないよ。だって別に何か知りたいことが載ってるわけじゃないもん。そんな面倒なことはしない』と」
「美容院にきてるー！！待ってる時間って……ヒマだよなぁ??雑誌とか読まないし…」

といった「雑誌離れ」のエピソードが次々に披露された。ananやBRUTUSといった雑誌の名前すら知らない例もあったという。ライブドアニュースの編集部が一連のやり取りをピックアップして作成した「まとめ」は200回以上ツイートされており、ある程度の反響を呼んでいる。

「紙媒体に書くことだけにこだわる記者は数年後には仕事がない」

   なお、木村社長のあいさつによると、朝日新聞が期待をかけているのが11年5月にスタートした「朝日新聞デジタル」。すでに有料会員数が8万を超え、13年春には10万人が達成できる見通しだという。木村社長は、記者に対しても、

「（紙媒体を中心とする編集部門は）デジタルを含む多彩な情報の発信部門へと大きく変わりました。記者活動のデジタル化もそのひとつです」
「新聞の締め切りは朝刊、夕刊の2回ではなく、24時間です。厳しい言い方になりますが、紙媒体に書くことだけにこだわる記者は数年後には仕事がない、くらいに思っていただかなければなりません」

と、紙媒体中心の意識を変えるように強く求めている。