最後まで紛糾した自動車2税の扱い 業界・地方自治体が痛み分けの玉虫色決着

   自民、公明両党が2013年1月24日、2013年度税制改正大綱を決定したが、焦点の自動車2税を巡り、自民党内が最後まで紛糾した。

   安倍晋三内閣発足後、初の税制大綱は「アベノミクス」を支える重要な柱で、安倍首相にすれば「決戦」と位置付ける参院選に向けた「安全運転」のためにも、与党一丸の経済再生への取り組みをアピールしたいところだった。しかし、与党復帰で意気上がる党内では野党時代に抑えられていた政策実行への欲求不満が爆発した形だ。

自動車業界から「消費税との二重課税」との不満

   自動車関係2税、すなわち取得時にかかる自動車取得税（地方税）と車検の度にかかる自動車重量税（国税＝約半分は地方に譲与）については、自動車業界から「消費税との二重課税」との不満があったが、消費税率が2014年4月から8％に、2015年10月には10％に引き上げられることが決まり、業界は「もはや我慢できない」（経済産業省筋）と、12年秋から猛烈な2税廃止運動を展開。

   経産相は11月、2税存続なら消費税率10％になった後の2016年度の国内新車販売台数（軽を含む）は374万台と2012年度見通しの480万台から133万台減るとの試算もまとめ、業界を側面支援している。

   一方で、2税は重要な財源で、財務省や総務省・自治体にとっては簡単に手放せない事情もある。取得税と、重量税のうちの地方への譲与分を合わせた税収は約5000億円で、自治体側は他の代替財源がなければ2税廃止は認められないと主張した。