2019年 11月 19日 (火)

PC遠隔操作事件で使われたソフト「Tor」 発信元を匿名化、海外では悪用例も

印刷
富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

   パソコン(PC)を遠隔操作してインターネット上で犯罪予告を書き込み、4人が誤認逮捕される事態にまで及んだ事件。逮捕された男性会社員は、自身の接続事実を隠すために匿名化ソフト「トーア(Tor)」を複数回使っていたと報じられた。

   専門家が「発信元の追跡は諦めるしかない」と断言するTorは、情報源を守る目的で開発されたソフトだが、海外では不正に使われる例が報告されている。

相手先サイトには「にせIPアドレス」が表示

ネット上で誰でも手に入れられる「Tor」
ネット上で誰でも手に入れられる「Tor」

   Torはウェブサイト上で無料配布されているソフトで、誰でも入手できる。米海軍の研究機関による開発プロジェクトから始まり、その後民間で改良が加えられた。ネット上での監視により利用者のプライバシーが侵害されるのを防ぐのがソフトの目的だ。米連邦捜査局(FBI)や、告発サイト「ウィキリークス」でも導入されているという。

   通常はウェブサイトにアクセスすると、発信元のIPアドレス情報が相手先に記録され、いつ誰がアクセスしてきたかが特定できる。ところがTorは、発信元のIPアドレスが分からないように匿名化してしまう。

   仕組みはこうだ。発信者は、Torの利用者同士で構成されるネットワークを経由して相手先のサイトにアクセスする。ネットワーク上には3000台を超えるTor利用者のPCがつながっており、ここから3台が無作為に選ばれて「経由地」として使われたあとで目的地であるサイトにたどり着く。さらに通信経路は暗号化されるため、後から追跡できない。2013年2月12日放送の情報番組「モーニングバード!」(テレビ朝日系)では、専門家がTorによる接続を実演した。実際の発信元は日本だったが、ネットワークを経由して到達した相手先のサイトに残っていたIPアドレスは英国と、「にせ情報」が表示されていた。

   Torの公式サイトを見ると、このソフトは、例えばジャーナリストが情報源を秘匿したり、内部告発者や民主化運動に携わる活動家など身分を隠さないと危険な状態にさらされる恐れのある人を守ったり、一般家庭でもネット上での不正な監視やプライバシー侵害から子どもを遠ざけたりする際に効力を発揮するという。2月12日放送の「朝ズバッ!」(TBS系)に出演したネットセキュリティー会社「ネットエージェント」社長の杉浦隆幸氏は、発信元を特定しようとしても痕跡が残らないうえ、Torネットワークを探ろうとすれば諸外国の協力を得なければならず「まず不可能。諦めるしかない」と話した。

   本来の目的で使われるなら問題ない。だが今回の遠隔操作事件では、Torによって犯人の割り出しが難航することになってしまった。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...
お知らせ

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中