尖閣諸島の国有化にともなって中国からの観光客が激減するなか、少しでも訪日観光客を増やそうと、経済成長が続く東南アジア、とりわけインドネシアに注目が集まっている。6%を超える経済成長率を背景に、富裕層が海外旅行を楽しむ機会が増えると期待されているためだ。ガルーダ・インドネシア航空、1年で利用者2割伸びるインドネシアからの観光客が増えている（写真はジャカルタ市内）インドネシアの人口は世界第4位の約2億4000万人。今後、生産年齢人口が増加することもあって、高い経済成長が期待されている。世界銀行は、13年に6.3%の成長を予測している。国外に出かけるインドネシア人も増えている。世界観光機構（UNWTO）の統計によると、09年には505万3000人だったが、翌10年には623万5000人に増えた。伸び率は23.4%だ。増加傾向は続いており、航空業界も活況だ。国営のガルーダ・インドネシア航空が13年4月12日に発表した12年度の決算によると、旅客数は前年度比19.6%増の2040万人で売上高は同12.1%増の34億7250万ドル。営業利益は特に伸び幅が大きく、82.0%増の1億6810万ドルだった。乗客あたりの単価が大幅に上昇していることがうかがえる。同社は12年度だけで、全体の保有機材（106機）の5分の1にあたる22機を新たに導入。平均機体年数は5.8年で、「古くて危なそう」といった悪評も、今は昔になりつつある。日本路線関連では、13年10月に07年7月から運休が続いていた関西-ジャカルタ路線を復活させることが決まっている。訪日観光客も初の「10万人超え」この活況の恩恵が日本の観光業界にも及びつつある。日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2010年には8万632人だった日本を訪れたインドネシア人旅行者は、震災があった11年には6万1911人に激減。ところが、12年には震災前の水準を大きく上回る前年比63.9%増の10万1498人に急増した。10万人超えは初めてだ。この63.9%という伸び率は、アジアではタイの79.9%に次ぐ高さだ。JNTOの調べによると、日本観光を楽しむのは中華系の富裕層が多いが、インドネシア系も増えている。団体での家族旅行が主流で、お目当てはショッピング、テーマパーク、桜や雪といった日本独特の自然、日本食。訪問先は東京都が圧倒的に多い。山梨県はサイクリング客にツアー売り込むインドネシア企業が社員旅行先として日本を選ぶケースもある。13年3月には、キッチン用品メーカーの「タッパーウェア」社員、約2800人が社員旅行で来日。東京、富士山、京都などを観光してまわった。インドネシア人が社員旅行として希望する行き先をJNTOが聞いたところ、日本はシンガポール（76%）に次ぐ60%の支持を得たという。一般旅行者に向けた売り込みも進みつつある。山梨県とガルーダ・インドネシア航空は共同でプロモーションを行うことを発表。インドネシアではサイクリングが流行っていることから、山梨の自然を楽しみながらサイクリングするパッケージツアーを売り込む計画だ。
記事に戻る