2022年 7月 4日 (月)

「豪腕」か「報復」か? 現場の動揺は? 日本郵政の首脳部人事に異例の「政治介入」

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   日本郵政グループの経営陣が2013年6月の株主総会で、ほぼ総取り替えとなる。日本郵政は5月22日の取締役会で、坂篤郎社長が退任し、東芝出身で政府の郵政民営化委員会委員長を務める西室泰三氏が新社長に就くほか、取締役18人のうち、ゆうちょ銀行社長兼務の井沢吉幸氏を除く17人が退任する人事案を決めた。民主党・国民新党色の一掃を図るもので、日本郵政の全株式を保有する政府の意向が強く働いた異例の人事だ。

新政権の発足直前人事に「非常識」と反発

   日本郵政の社長交代に加え、▽日本郵政会長の西岡喬氏(元三菱重工業会長)▽日本郵便会長の古川洽次氏(元三菱商事副社長)▽同社長の鍋倉真一氏(旧郵政省出身)▽ゆうちょ銀行会長の足立盛二郎(旧郵政省出身)▽かんぽ生命保険会長の山下泉(日銀出身)がそろって退く。日本郵便の新社長には高橋亨・日本郵政執行役副社長が就く。

   経営陣の全面刷新ともいえる今回の人事の直接的なきっかけは、昨年12月、当時の日本郵政社長、斎藤次郎氏の突然の退任発表。自民党政権誕生を目前に控え、自民党に何の説明もなく社長交代が発表された。

   斎藤氏は2009年10月、国民新党の後押しで就任したため、自公政権の退任圧力を受ける前に進退を決めたとの見方がある。ただ、斎藤氏が元大蔵次官、坂氏も旧大蔵省出身で、官僚OBが2代続くことに、官房長官就任が内定していた菅義偉氏ら、自民党から「非常識だ」と猛反発が起きた。その時はひとまず鎮静化したかに見えたが、菅官房長官らは6月の株主総会に向け、水面下で着々と話を進め、政府主導で坂氏を退任に追い込んだとされる。

   人事は坂氏だけでとどまらず、結果的に民主党政権時代に就いた取締役がほぼ一掃されることになった。日本郵政会長の後任は空席とし、新社長の西室氏に権限を集中させる。新たな社外取締役には、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長、新日鉄住金の三村明夫取締役相談役、JXホールディングスの渡文明相談役、三菱地所の木村恵司会長ら7人が就任する。

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