2018年 7月 23日 (月)

川崎重工の社長解任劇、日本取引所が「調査中」情報開示姿勢めぐり

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   日本取引所グループの斉藤惇グループ最高経営責任者(CEO)は2013年6月18日の定例記者会見で、川崎重工業による前社長の解任について「株主というものがまったく頭から消えている」と批判した。

   川崎重工は三井造船との経営統合交渉が伝わった時点でいったん交渉事実自体を否定するなど、正しい情報開示に疑念が生じている。

   斉藤氏は「会社が出す情報を信じて投資する人のお金のおかげで(会社が)運営できることを経営者は一番意識しないといけない。かなり重要な情報なので正しく株主に伝えて頂きたかった」と不快感を示した。

   取引所として川崎重工の情報開示姿勢をめぐり、「詳細を調査中」という。

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