2019年 9月 19日 (木)

米国のサイトで「東京五輪阻止」を呼びかけ 署名すでに2万5000件、大半は韓国から

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韓国の団体もIOCに反対書簡を送る

   韓国の聯合ニュースによると、サイバー外交使節団として韓国の広報活動を展開している「VANK(Voluntary Agency Network of Korea))」は2013年4月5日、東京五輪に反対する書簡をIOCに送付した。さらに米国のニューヨーク・タイムズ紙やCNNといった主要メディアにも同様な書簡を送ったという。

   その理由は、日本の嫌韓デモのヘイトスピーチは、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反しており、それを黙認している日本には、五輪開催の資格はない、というものだ。

   VANKはこのほか、日本の竹島を韓国領土と主張したり、日本海を東海の呼称に改めてもらうよう呼びかけたりする運動も同時に続けている。

   東京五輪阻止に向けた韓国の動きについて、日本のネット上では、冷ややかな反応が多い。

   「日本人差別を堂々と世界にアピールしてどうすんの」「W杯の行動を考えたら韓国に嫌われるのはむしろプラス」「もし東京に決まったら 韓国は出ないんだろうな?」といった声が相次いでいる。

   なお、ヘイトスピーチをしたグループについては、警視庁が6月に、対立グループとともに、暴行の疑いで数人を逮捕する事態になっている。

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