2019年 10月 14日 (月)

メールで投票呼びかけは禁錮か罰金刑 有権者が見過ごすネット選挙重大事態

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   インターネット選挙の解禁を目前に控え、政党や立候補予定者は着々と準備を進めるが、有権者の理解はあまり進んでいないのが現状だ。

   一般有権者はメールで選挙運動ができないことなどは意外に知られておらず、ちょっとした不注意が選挙違反に問われ、悪くすると禁固刑に処せられる可能性もあるのだ。

街頭演説の動画を撮影して投稿することもできる

   調査会社のクロス・マーケティングがセキュリティ会社のシマンテックと共同で5月31日から6月3日にかけてネット上で行った調査によると、「見聞きしたことがあるし、何を指すかも知っている」と答えた人は38.8%にのぼる反面、「見聞きしたことがあるが、何を指しているのかはっきりとは分かっていない」と答えた人も44,4%にのぼる。

   今回の参院選から、一般有権者はツイッターやフェイスブックをはじめとするソーシャルメディアを利用して「●△さんに投票しよう」といった呼びかけができるようになる。候補者の街頭演説の動画を撮影してニコニコ動画などに投稿することもできる。

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