ご当地ナンバー、新たに10地域 「先発組」の切り替え、意外に進まず

   国土交通省はこのほど、全国の8都県（11地域）から要望があったご自動車の「当地ナンバー」のうち、10地域の「ご当地ナンバー」を導入すると正式に発表した。「盛岡」（岩手県）、「平泉」（同）、「郡山」（福島県）など被災地のほか、東京で「杉並」「世田谷」といった知名度が高く、馴染みのある地名のナンバーが、2014年度にお目見えする。

   安上がりな地域振興策として注目されるご当地ナンバーだが、既に実施された地域の普及率も今ひとつ。今回認められた世田谷では反対訴訟騒ぎが起きるなど「地域の一体感」に逆に水を差す動きも出た。

地域振興や観光振興などから新ナンバー

   今回指定されたのは、ほかに、「前橋」（群馬県）、「川口」（埼玉県）、「越谷」（同）、「春日井」（愛知県）、「奄美」（鹿児島県）。奈良県から要望があった「飛鳥」は、対象地域内の自動車台数が、導入の目安となる10万台の基準に合わないとして、今回は見送りとなり、同じく10万台に届かない奄美は離島の特例で認められた。

   東京の「品川」「練馬」など自動車のナンバープレートの地域名表示は、「従来から当該自動車の使用の本拠地を管轄する運輸支局か自動車検査登録事務所の名称や所在地を表示してきた」（国交省）。これに、運輸支局の新設に伴い、地域名表示は追加されてきた。

   国交省は、こうした原則を緩和し、地域振興や観光振興等の観点から、運輸支局などの新設がなくても新表示を認める「ご当地ナンバー」解禁に舵を切った。第1弾として2004年11月～2005年5月、初めて募集。条件は「経済圏など一定のまとまりのある広く認知された地域で、登録自動車数10万台以上」という、比較的ハードルの低いものだった。

   その結果、2006年度に「仙台」（宮城県）、「柏」（千葉県）、「金沢」（石川県）など18地域のナンバーが交付され、新たな地域振興策として話題を呼んだ。さらに2008年11月には、静岡県と山梨県の二つの県にまたがる初のナンバー「富士山」も誕生した。