2019年 1月 19日 (土)

アマゾンの「10%ポイント還元」に異議 日本出版者協議会「要望書」を突き付ける

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   オンライン小売り大手「アマゾン」が学生向けに実施している、書籍購入時の10%ポイント還元サービスに、日本出版者協議会(出版協)が反発した。

   ポイントは「値引き」であり、いわゆる書籍の再販制度を脅かすという。出版社に向けて、アマゾンに「反対の声」を挙げるよう呼びかけた。

1年前にも申し入れたが「回答する立場にない」

「STOP!! Amazon!!」。

   出版協は2013年8月9日、公式サイト上でこのような表現で訴えた。アマゾンの「Amazon Student」で実施されている書籍購入時の10%ポイント還元サービスに対して、会員出版社51社が、刊行する商品をサービスから除外するよう求める要望書を送付したと発表。対象となる書籍は、アマゾンの流通書籍の約6%に相当するという。

   「Amazon Student」は学生限定で、最初の半年間無料で利用でき、継続する場合は1900円の年会費を支払う。各種特典のひとつに「10%ポイント還元」があり、コミックや雑誌、電子書籍を除く本をアマゾンで注文すると、価格の10%がポイントとして付与される。キャンペーンを実施しているとさらにポイントが加算される場合があり、現在も「最大20%還元」をうたう書籍があった。

   出版協は2012年10月17日にも、ポイント還元をやめるようアマゾンに申し入れている。明らかな値引きにあたり、景品表示法の景品にも該当しないと主張すると、アマゾン側は公正取引委員会に話をしていると説明し、商品購入時にポイントを利用する以外に景品を選択することも可能にしたと釈明したという。だが出版協は、実際は「選択」になっていないと指摘。アマゾンはこの点「公取委とは詰めていない」と話したということだ。別途アマゾンから文書回答が寄せられたものの、ポイント還元に関する具体的な説明はなく、「申入書記載の事項に関して、弊サイトとしては個別の契約内容に関して貴会に対しご回答する立場にはないと考えております」と返答したのみだった。その後も変更される様子がなかったため、今回の動きにつながった。

   目的は、再販制度を守るためだ。「著作物の普及という文化的、公共的、教育的役割を実現していくのに適しているとされ…全国どこでも同じ値段で知識や文化を伝播することが可能」だと、そのメリットを強調。例外的に大学生協は再販制度の適用外だが、アマゾンのように業界の慣習を破って「値引き」を続ければ制度が崩壊し、「街の書店はますます苦境に陥る」と訴える。

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