「販売価格を維持して投資を回収しようとする行動は自然」 経産省のメーカー後押し政策に公取が反発

   メーカーが小売店に販売価格を指定することが違法とされている問題で、経済産業省と公正取引委員会の綱引きが激しさを増す気配だ。価格指定を禁じている流通・取引慣行ガイドライン（独占禁止法の運用指針）の改正を目指す経産省に対し、法を所管する公取委は「競争を阻害する」として、改正に慎重な姿勢を崩さない。

   電気製品などにはその昔、「定価」があった。その後、少し緩んで「希望小売価格」になり、さらにメーカーのタガが外れて「オープン価格」になった。価格設定は自由ということだ。

価格指定を容認するよう公取委に求める

   1990年代、家電業界を起点に、食品業界などにも拡大し、価格決定における小売りの重みが一気に増した。背景には1989～90年の日米構造協議がある。日米貿易不均衡の是正を目指し、米国は日本市場の閉鎖性を批判、内外価格差が社会問題化していたことと相まって、専売制や返品制といったメーカー主導による流通の系列化が高物価の一因とされたのだ。これらを受けて1991年に運用指針が策定された。

   経産省は、有識者らを集めた議論を踏まえて6月にまとめた報告書で、メーカーが「販売価格を維持して投資を回収しようとする行動は自然」だとして、価格指定を容認するよう公取委に求めた。メーカーが小売店に対して「最低販売価格」を設定できるようにして安値競争の行き過ぎに歯止めをかけるのが狙いで、「収益の改善により新商品の開発を促進する」とも訴える。