EUは価格指定を新製品の販売を促す限りにおいては認める
今後、公取委が柔軟姿勢に転じるかは、予断を許さないが、参考になりそうなのが、欧州連合（EU）の取り組みだ。日本と同様、価格指定は原則として禁じているが、新製品の販売を促す限りにおいては認めるようになった。新製品発売後、短時間で値崩れするような近年の家電製品のような状況では、メーカーの製品開発意欲が殺がれるという理屈で、例えば発売から半年など期限を切って「最低販売価格」を認め、一定価格以上で販売できるようにしようという考えだ。
いずれにせよ、家電などの日本メーカーが、「技術で勝って製品で負ける」と言われるような製品開発・販売手法を見直し、真に消費者の心をとらえ、利益を上げられる企業に生まれ変わることが、安値競争脱却の大前提なのは言うまでもない。