日経は「必要に応じて見直す」と強調する形で報じる
これに関し、公取委の山本和史事務総長が6月26日の定例会見で「少なくとも，メーカーによる小売業者に対する価格指定を容認するという方向での見直しを行うつもりはありません」と明言した。ところが、翌27日の日経朝刊は、山本氏が一般論として「（指針制定から）20何年かたっていますので、……、必要に応じて見直しを行うことというのはあると思います」と語ったことを引き、「必要に応じて見直す」と強調する形で報じた。しかし、公取委の姿勢はなお固く、7月11日朝刊で「メーカー価格指定で溝」と、両社の対立で難航していることをまとめた記事を掲載、見直しの賛否二人の識者の談話も載せるなど、軌道修正を図った形だ。