新聞協会長「軽減税率」を主張 「消費増税が新聞を潰す」は本当か

新聞への消費税、英国0％、ドイツ7％、スウェーデン6％だが…

   最近では、2009年に石狩民友新聞や札幌タイムス、株式市場新聞が廃刊。10年には日本繊維新聞やセンイ・ジャアナルが、11年は東日本大震災の影響もあって、岩手東海新聞や南三陸新聞が廃刊。建設日報社や岡山日日新聞社が倒産した。

   2013年8月30日には常陽新聞新社が負債総額約1億2000万円で倒産。同社は日刊紙「常陽新聞」を発行。08年3月期に約6億2000万円の売上高を計上していたが、13年3月期には約1億6300万円に減少。発行部数は約5000部に落ち込み、ここ数年は従業員への給与も遅配になっていた。

   同社の倒産は消費増税が多くの地方紙や業界紙、大手新聞社をも破たんさせる、そんな予兆ともみられている。

   たしかに、海外では新聞や雑誌・書籍へ軽減税率が適用されており、英国は食料品などと同様の扱いで0％、フランスでは7％を徴収。スウェーデンは6％、スペインやイタリアでは4％に抑えられている。

   仮に日本が軽減税率を導入して、新聞が現行の「5％」に据え置かれれば、欧州並みではあるかもしれない。ただ、「8％」でも驚くほど高い水準とはいえないとの見方は多い。さらなる国民的議論が求められていると言えそうだ。