「解雇特区」実現、見通し立たず 政府内でも厚労省は慎重姿勢

「ホワイトカラー・エグゼンプション」は見送る

   ただ、WGが当初検討した労働時間規制の特例導入「ホワイトカラー・エグゼンプション」（一定の年収がある場合に労働時間の規制をなくし、残業代や深夜・休日の割増賃金を支払わない）は、「議論を詰め切る時間的な余裕がない」（八田座長）として、今回は見送った。

   この問題の批判にはいくつかの論点がある。（1）解雇しやすくするのはいけない、労働者を大事にしない「ブラック企業」を野放しにする、（2）特区による規制緩和を突破口に、地域限定でなくやがて全国で解雇規制を緩める狙いではないか（3）労働規制が地域によって異なるのはいけない、全国一律であるべきだ――という3つだ。労働界から主に（1）や（2）の立場から反対論が噴出しているのは当然として、政府内で厚労省が（3）の考えから慎重な姿勢を崩しておらず、田村憲久厚労相は4日の会見で「労働者の権利の根源に関する部分に関しては、やれないことはやれない」と述べた。