KDDIに販売方法改善、野洲市が異例の要望 オプション「強制」は「本社からの指示」

「会社からの指示」の事実はないとKDDI反論

   野洲市ではこの件で、「当初見積もりに、あらゆる付属品やオプション契約の内容と金額をセットにして提案する販売方法がとられている」「顧客の使用目的や、知識・経験を考慮することなく、一律的にタブレット等の関連商品を勧誘している」の2点を問題視した。さらに要望書にはこれらが「会社からの指示である」ことが、面談によって確認されたと明記された。

   野洲市市民生活相談課は取材に対し、「今回の相談内容に関連して販売方法について面談でKDDI側に問い合わせたところ、購入者への案内は会社からの指示で一律に出していますとのことでした」と説明した。オプション契約とのセットや、他商品との「抱き合わせ」とも見える販売方法は個々の販売店の判断ではなく、KDDI本体が認識したうえで実施していると受け止めている。

   だがKDDIに聞くと、「オプション契約にあたっては、お客様にお勧めするというもので加入を強制してはいません」と否定する。要望書の「会社からの指示」との文言にも「そういった事実はありません」と明言した。双方の言い分は食い違っている。

   要望書では「貴社の販売方法には、今後、多数の消費者との間にトラブルを生じさせるおそれがある」と強い調子で指摘している。田中社長宛に送付したのも、先述の「4者面談」の際に市側がKDDI滋賀支店に改善要望を伝え、後日KDDI本社担当者2人が報告書を持参して市役所を訪れたものの「報告書の回答では、今後も多数の消費者との間でトラブルを防止するには不十分」と断定したための言わば「最終措置」だ。消費者安全法に関連して、特定の企業に野洲市が要望書を送るのは、2009年に同法が施行されてから初めてだという。

   田中社長は10月28日の決算報告の際に、スマホコンテンツのオプション契約を強制的に加入させられるとの指摘について「店頭で改善を進めている。（購入時の）必須条件にするのは許されない」と話した。社長自ら言明したこの点を全国の販売店に徹底する必要がある。