中国が沖縄県の尖閣諸島を含む空域を「防空識別圏（ADIZ）」に設定している問題で、日本の航空会社が振り回されている。日本航空（JAL）と全日空（ANA）は国際的な慣例に従って、防空識別圏に含まれそうな路線の飛行計画（フライトプラン）を中国当局に提出を始めたが、国土交通省から「待った」がかかったのだ。中国航空当局が「ノータム」で防空識別圏設定知らせてきた主に台湾・香港路線のルートが、新たな防空識別圏に含まれることになる（写真はイメージ）両社が飛行計画の提出を始めた根拠として挙げるのが、各国の航空当局が出す「ノータム」（NOTAM、航空情報）だ。ノータムは軍事演習などで空域制限が設けられる時や、滑走路が閉鎖されて運航に影響が出る場合などに出される。最近の有名な事例では、東京電力福島第1原発周辺の飛行禁止措置が、このノータムを通じて出された。中国の航空当局は2013年11月23日正午頃、防空識別圏の設定を知らせるノータムを出した。両社はこれに従う形で、飛行計画を中国当局に提出している。日本と台湾、香港を結ぶ路線が新たな防空識別圏に含まれる可能性がある。天候によって飛行コースが変わるため一概には言えないものの、場合によっては東南アジア行きも含まれるという。ただ、両社とも「遅延、支障など安全運航にはまったく影響はない」と強調しており、ノータムに従って飛行計画を出すのが当然だとの立場だ。「ノータムが発出された以上、それに従わざるをえないと考えている。防空識別圏に関しては各国が独自に設定しており、運航者としては、公示されればそれに従った運航とせざるを得ない。通常の各国のノータムと同様、運航者の判断で対応することとしている」（JAL広報部）「各国の航空当局が出すノータムは、日本に限らず全世界の航空会社が対象で、それに従うのが国際的なルール」（ANA広報室）だが、政府の立場は、両社と相容れない部分があるようだ。太田昭宏国交相は2013年11月26日朝の会見で、「これまでのルール通りの運用を行っていく旨を中国政府に通告するとともに、本邦航空会社に対しては、我が国の方針を連絡・通知しているところ」と、飛行計画の提出は必要ないとの見方を示し、菅義偉官房長官も記者会見で同様の答弁をした。ただ、この時点では「政府の方針を伝えた」だけで、実際にどうするかは各社の判断に委ねられていた形だ。実際、両社はこの会見後も前出の対応方針は変えていなかった。午前から一転、夕方には「飛行計画を中国当局に提出しないよう協力要請した」ところが、同日16時の会見では一転。菅官房長官は、「政府としては本件について官民一致して対応すべき。改めて国土交通省からそれぞれの航空会社に対して飛行計画を中国当局に提出しないよう、協力要請した」「一致して対応する必要がある。政府方針を改めてそうした航空会社に対して伝えた」と述べ、国交相が両社に対して行政指導したことを明かした。記者からは、「これで民間航空機が打ち落とされたら、誰が責任を取るのか」という疑問の声もあがったが、「中国側から、『今回の措置は民間航空機を含む飛行の自由をさまたげるものではない』という回答を得ている」ことを根拠に、「まったくそうしたことは考えていない」と断言した。この行政指導は、業界団体の「定期航空協会」を通じて行われ、18時時点では個別の航空会社には内容は伝わっていない模様だ。内容が伝わり次第、対応方針を決める考えだ。また、菅官房長官は、「ほとんどの国は提出していないようだ」とも述べた。成田-台北（桃園）路線を運航している米デルタ航空も、そのひとつだ。同社では、その理由を、「現行の正式な空域の設定をもとにプランしています」と説明している。
記事に戻る