生保逆ざや解消、経営が好転 でも、還元策に積極的でない社が多い理由

   生命保険各社が2013年11月に発表した13年9月中間決算で、契約者に約束した利回り（予定利率）を実際の運用成績が下回る「逆ざや」は、大手9社の単純合算ベースで解消した。2001年に公表が始まって以来、初めての「快挙」。

   穴埋めが必要な逆ざやはバブル崩壊以来、業界を悩ませてきたが、ようやく経営環境が改善したことを示した。ただ、国内市場の頭打ちや損保・外資系の台頭など、大手生保に立ちはだかる課題はなお多い。

大手9社で見ると、2000年代前半には逆ざや額年1兆円

   逆ざやとは何か。生保各社は契約者から集めた保険料を国債や株式、不動産などで運用し、保険金支払いに備える。生保各社は消費者と契約する際、「予定利率」と呼ばれる想定される運用利回り決めておく。予定利率を高くすれば、保険料を安くしたり、死亡時などの保険金を増やしたりすることができる。ただ、実際の運用は想定を下回ることもしばしば。下回った場合は約束した保険金を支払うために、生保が足りない分を穴埋めしなければならない。この穴埋め分が逆ざやだ。契約者には有利な状態だが、生保の経営には重荷となる。

   予定利率は現在、1％程度だが、バブル期には5～6％にまで高まった。1年更新の自動車保険などと違い、生保の商品には10年、20年に及ぶ契約期間の長いものが多い。このため、バブル崩壊で運用環境が悪化してもバブル期の高い予定利率による保険金支払いを迫られ、1990年代後半には逆ざやがもとで経営破綻する生保も相次いだ。大手9社の合算で見ると、2000年代前半には逆ざや額は年間1兆円を超えていた。これを穴埋めするのだから、経営を圧迫しないわけがない。