年収630万円で親へは最大41万円 大阪市の生活保護仕送り基準巡り賛否両論

「親族の続き柄や関係性などくんで額決める」

   報道発表時には、大阪市がさらに詳しく9段階ある年収ごとなどに説明したらしく、メディアごとに断片的な情報が流れている。

   報道によっては、受給者の兄弟でも、年収630万円で最大41万円の仕送りが求められるとされた。また、年収300万円なら親兄弟に最大で月に2万2000円も仕送りすべきと紹介したケースもあった。

   大阪市の保護課に取材すると、年収ごとなどの表があることを認めながらも、「数字の一人歩きが怖い」として、ホームページ上などで表を公開していないことを明らかにした。

   親と兄弟とで求める仕送り額を同じにするのか、親族間の関係がよくない場合はどうなのかについては、市の保護課では、こう説明する。

「確かに、親と兄弟では違う部分があります。また、親族間で何十年も連絡がないときは、関係を壊すことにもなりかねません。ですから、親族の続き柄や、関係性、経済・家庭事情をくんで、求める仕送り額を決めていきます。表は1つのツールとして使うだけで、仕送りを強制するものでもありません」

   親族が関係を偽るなどして協力を得られない可能性もあるが、「丁寧に話を聞いてお願いしていきたい」と言っている。

   厚労省の保護課では、大阪市のめやすについて、こう話す。

「年収だけでなく関係性なども考慮すると聞いており、特段間違いではないと思います。ただ、強制と受け取られる恐れもあり、画一的な対応がなされるなら望ましくないでしょうね」

   自らがめやすを示すことについては、「仕送りを求めるかは総合的な判断になりますので、その基準額を今後示すことは考えていません」と否定している。