2019年 7月 17日 (水)

朴槿恵外交、誤算続き「最大の危機」 韓国有力紙も「四面楚歌」「日本と協力を」

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   朴槿恵大統領は「最大の危機」に陥った――韓国メディアが警戒感を募らせている。政権の看板となる「朴外交」が、就任1年を前に壁にぶち当たりつつあるからだ。

   朴大統領は2013年、日本を除く世界各国を精力的に回り、実に31度の首脳会談をこなした。日本側からは「反日」「おばさん外交」といった揶揄が目立つものの、韓国内では、

「米・中・露など半島周辺の大国首脳と精力的に会談、特に中国と友好関係を結ぶことで、北朝鮮に圧力をかけるとともに、米韓同盟に偏らない『均衡外交』を実現した」(聯合ニュース)

などと称賛され、50%を超える高支持率の源泉となっていた――はずだった。

防空識別圏、北朝鮮暴走で「狂った」シナリオ

中国の防空識別圏設置が、朴外交のシナリオを大きく狂わせた(中国国防部サイトより)
中国の防空識別圏設置が、朴外交のシナリオを大きく狂わせた(中国国防部サイトより)

   しかしこうした「成果」の数々が、ここに来て次々とひっくり返り始めた。

   まずは中国だ。習・朴会談などを通じ親密さをしきりにアピールしていたにも関わらず、防空識別圏問題では「北東アジアのバランサー」どころか完全に「子ども扱い」に。協議でも譲歩を引き出すことができず、日本ともども主導権は米中に握られっぱなしだった。

   北朝鮮でも突然の張成沢粛清で、情勢が一気に不安定化した。今回の処刑は中国の意向を無視した「暴走」だったとされており、中国に頼った抑え込みの限界も同時に露呈した格好となった。

   そして米国からは、中国への接近と日本との軋轢にたびたびクギを刺されている。特に12月6日に訪韓したバイデン副大統領からは改めて日本との関係改善を促されるとともに、「米国の『反対側に賭ける』ような行動は好ましくない」と、米韓同盟への回帰を強く迫られた。さらに日本の集団的自衛権問題では、韓国世論がしきりに反対を叫んだにもかかわらず米国はあっさり賛成し、朴外交は完全にメンツをつぶされた。

   「ユーラシア・イニシアティブ」計画をぶち上げ、トップセールスを成功させるなど、外面は華々しかったものの、安保面では「誤算」が続いた朴外交に、韓国内の識者も、

「重要で難しい問題は避けながら、簡単な話ばかりを強調して『優雅な外交』をしている」(金峻亨・韓東大学教授)

などと採点は辛口だ。

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